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懲戒規定

(協会における懲戒及び手続)
第 1条 ペット食育協会(Alternative Pet Nutrition Association: 略称APNA。以下「APNA」という。)は、会員の活動における高度の基準を保つため、会員が会員としての責任を果たすことができない場合、またはそのおそれが明白となった場合には、本規定に定める適切な懲戒手続に従い、当該会員に対し適切な懲戒処分を行なう。

2 前項における会員としての責任とは、「協会規約」、「会員規定」、「ペット食育士、ペット食育准指導士、ペット食育指導士、ペット食育上級指導士規定」、「会員倫理規定」及び「業務基準規定」などAPNAが定める規約・規定等(以下「協会規約等」という。)の順守ならびにその他関係法令の順守をいう。

3 ここでいう会員とは、個人会員及び法人賛助会員とする。

4 第1項の目的を達成するために、APNAは会長の諮問機関として倫理委員会を設置する。

(倫理委員会)
第 2 条 倫理委員会は、会員倫理規定または業務基準規定違反の申立てに関して調査、検討し、適切な処分を理事長に答申する。

2 倫理委員会は以下の権限と責務を有する。
(1) 会員倫理規定または業務基準規定違反の申立ての調査
(2) 事件ごとの、調査部会委員の指名
(3) 倫理委員会活動の理事会への報告

(調査部会)
第 3 条 調査部会は、倫理委員会の命を受け、懲戒の申立理由を調査する。

2 調査部会は、倫理委員会の命を受け、対象者から事情を聴取することができる。

3 調査部会は、最低3名で構成され、調査部会の委員の少なくとも1名は倫理委員会の委員であることを要し、かつ、少なくとも2名は会員でなければならない。調査部会の議長は、倫理委員会の委員が就任するものとする。

(欠格及び兼任禁止)
第4条 倫理委員会、調査部会の委員は、自己または自己の関係者が利害関係人となる手続に関与してはならず、また、自己が関与することにより他に紛争を生ずる手続に関与してはならない。

(懲戒理由)
第5条 下記に記載された会員の各行為は、単独行為か共同行為かを問わず、懲戒の理由となる。
(1) 会員倫理規定または業務基準規定各条項に違反する行為
(2) 日本国または他の国の刑事法規に違反する行為。
ただし、公訴提起が取消されても懲戒を妨げるものではない
(3) 懲戒命令に違反する行為
(4) 倫理委員会または調査部会の要請に対して正当な理由なく出頭せず、
または応答しないこと
(5) 倫理委員会、調査部会または調査員の職務を妨害すること
(6) APNAに対し、虚偽または誤解を与える陳述をなす行為

(懲戒の種類)
第6条 懲戒の種類・内容は以下のとおりとする。
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◆〇餝閉篁漾覆燭世掘3年を超えてはならない。)
 資格取消
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2 APNAは、懲戒の事由、懲戒の種類を公表することができる。

(暫定的資格停止)
第7条 倫理委員会は、会員に対し、処分確定前に、会員に弁明の機会を与えた上で、一定期間または期間を定めないで、その資格を一時的に停止することを会長に答申することができる。

2 前項の一時的停止が行なわれても、当該会員に対して、前条に定める懲戒を科すことを妨げない。


(調 査)
第8条 本規定に規定された手続は、APNAに対して文書による調査若しくは懲戒の申立てが為された場合、または理事会の指示がある場合に開始される。倫理委員会の委員長は、前記の申立てがなされると、直ちに当該事件を担当する調査部会の各委員を指名する。

2 調査部会は、調査が必要と判断した場合には、調査委員に調査を命じることができる。

3 調査部会は、調査対象の会員に対して、出頭、事情聴取、文書による回答、資料の提出等の要請をすることができる。この場合、会員は、正当な理由なくして要請を拒むことができない。

4 調査委員は、調査により収集した全ての資料及び報告書を速やかに調査部会に提出する。

5 調査部会は、前項の報告に基づいて、速やかに、下記のいずれかの処置を倫理委員会に対し答申する。
(1) 調査委員に再調査を命じる
(2) 申立記載事実が真実と認められなかったとき、懲戒事由の立証可能性がないとき、真実だとしても懲戒事由に該当しないとき、懲戒事由に該当するとしても軽微で懲戒手続を開始するまでの必要が認められないとき、申立てを却下する。ただし、申立てを却下する場合、改善勧告、または同種の紛争が生じないようにする対応策を提案するなどの措置を講ずるよう答申することができる。
(3) 懲戒手続を開始する。
(4) その他適切な処置を行なう。

(弁明の機会)
第9条 倫理委員会は、調査部会の答申を受け、懲戒相当と判断したときは、懲戒対象の会員に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(懲戒の決定)
第10条 倫理委員会は、懲戒対象の会員に対する懲戒処分を決定して、会長に対し答申する。

2 会長は、答申を理事会に諮り懲戒を決定する。ただし、第6条い僚名処分の場合、または、会長が必要と判断した場合は、理事会に上程し、理事会の議決により決定する。

(除名、資格取消または資格停止後の措置)
第11条 会員は、除名、資格取消または資格停止の処分が決定した場合には、直ちに会員としての業務を停止しなければならない。とりわけ、会員であることを広告、コマーシャル、レターヘッド、ウェブサイト、ブログ、または名刺などで使用してはならない。

(本規定に関する一般規定)
第12条 倫理委員会の定足数は、委員の過半数の出席とする。倫理委員会の決定は、出席委員の過半数による。

2 倫理委員会は、懲戒処分をなす場合には、手続費用の全部または一部を懲戒対象の会員に払わせることができる。

(規定の改定及び採択)
第13条 本規定の改定は理事会の議決によって行なうことができる。

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