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ペット食育協会 規約

第1章 総則

第1条 (名称)
1.本協会は、ペット食育協会という。
2.本協会は、英文では(Alternative Pet Nutrition Association : 略称APNA)と表示する。

第2条 (事務所)
1.本協会は、主たる事務所を東京都八王子市めじろ台2-1-1
京王めじろ台マンションA-310 須崎動物病院事務局内に置く。
2.本協会は、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第3条 (目的)
1.本協会は、「食は健康の基本である」というスローガンの元、以下の(1)から(5)までを主たる目的とする。
(1) ペットフードと手作り食との垣根を取り払い、流派に囚われず、偏らず、取り得る「適切な選択肢」を可能な限り多く持ち、飼い主さんの悩みを最小限にできる「適切なペットの食育情報」を調査・研究・普及すること
(2) その様な情報提供が出来る、ペットの栄養学に精通したスペシャリストを育成すること
(3) ペットのための食生活の提案を通じて、飼い主さん自身の健康をも見直す食育の知識を普及し、健全なる日本の食文化の継承・発展に寄与すること
(4) 食育の分野に限らず、飼い主さんが選択肢を増やせる様に、免疫力を高め、自然治癒力を引き出し、しかも自宅でできる自然療法・ホリスティックケアに関する国内外のペット関連団体及び機関と交流すること
(5) 日本の優れた食文化・伝統を「適切に」海外に発信すること
2. 本協会は、ペット(獣医師法上の「飼育動物」を含む。)の診療を目的としない。

第4条 (事業)
 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) ペット食育上級指導士の養成、認定
(2) ペット食育指導士の養成、認定
(3) ペット食育准指導士の養成、認定
(4) ペット食育士の養成、認定
(5) ペットの食に関する調査研究
(6) ペットの食に関する情報の収集及び会報(ニュースレター)等の発行
(7) ペット食育講座、認定講座、養成講座等の主催、開催、支援
(8) 国内外のペット関連団体及び機関との交流
(9) ペットの食育の社会的な認知を促進するための広報活動
(10) 前各号の他、本会の目的達成に必要な事業

第2章 会員

第5条 (会員資格)
1.本協会の目的に賛同し、会費を納入して、本協会の活動を支援する者を会員とする。
2.本協会の会員資格を有するものは、第3条に掲げる目的に賛同し、会費を納入して、本協会の活動を支援する個人、法人(会社、事業所、その他の法人)、団体(学校、各種団体、グループ等)とする。
3.会員に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第6条 (入会及び入会金)
1.本協会に入会するものは、協会の定める入会申込書を本協会事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
2.会員は、入会に際し入会金を納入しなければならない。入会金の額は次のとおりとする。
 (1) 個人正会員 8千円(消費税込)
 (2) 個人準会員 8千円(消費税込)
 (3) 法人賛助会員 別に定める。
3.会員には、本協会から会員証を交付する。

第7条 (会費納入義務)
会員は、別に定める会費を毎年1年分先払いするものとする。

第8条 (退会)
会員は、次の各号の一に該当するときは、本協会を退会する。
(1) 会員から退会の申し出があったとき
(2) 死亡、失踪宣告を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算手続開始の申立てがなされたとき、または会員である法人、団体の解散
(3) 本協会の解散
(4) 除名

第9条 (診療の禁止)
1.会員は、獣医師がその職務と責任において行なう場合を除き、ペット(獣医師法上の「飼育動物」を含む。)の診療を行なってはならない。
2.会員である獣医師が行なうペットの診療は、本協会とは無関係のものであり、その結果につき、本協会は何らの責任を負わない。

第10条 (強制、強要、押し付け等の禁止)
会員は、ペット食育に関する活動を行なうに際しては、他の会員、ペットの飼い主等(以下「相手方」という)の自主性を尊重しなければならず、相手方に対し、自己の意見や考え方を押し付けたり、一定の方法を採るよう強制、強要等を行なったりしてはならない。

第11条 (除名その他の懲戒処分)
会員が次の各号の一に該当するときは、懲戒規定に基づき、除名その他の懲戒処分に付することができる。
(1) 会費を滞納したとき
(2) 本協会の規約、規定または規則等に違反したとき
(3) 本協会の名誉を傷つけ、または、本協会の目的に反する行為をしたとき
(4) その他本協会の会員としてふさわしくない行為をしたとき

第12条 (既納の会費等)
既納の会費、入会金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 役員

第13条 (役員)
本協会には、次の役員を置く。
(1) 会長1名
(2) 副会長1名または2名
(3) 理事3名以上
(4) 監事1名
(5) 事務局長1名

第14条 (選任)
役員は次の規定により選任されるものとする。
(1) 理事及び監事は、理事会の推薦により任命される。
(2) 会長及び副会長は、理事のうちから、理事会により選任される。
(3) 事務局長は会長が選任する。
(4) 理事と監事とは相互に兼ねることができない。

第15条 (職務)
1.会長は、本協会を代表し、その業務を総理し、かつ、理事会の長となる。
2.副会長は、会長を補佐し会務を行なうほか、会長により要請があるとき、また会長が欠けたときは、その職務を行なう。
3. 理事は、理事会を構成し、会務の執行に必要な事項を協議する。
4. 監事は、次に掲げる職務を行なう。
 (1) 財産及び会計を監査すること
 (2) 理事の業務執行状況を監査すること
 (3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること
 (4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求すること
5. 事務局長は、理事の補佐をし、会の運営実務に従事する。

第16条 (任期)
1. 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間までとする。
3.役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

第17条 (解任)
役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事現在数の過半数の議決により解任することができる。この場合、理事会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき

第18条 (報酬等)
(1) 役員は無給とする。ただし、常勤の理事は有給とすることができる。
(2) 役員には費用を弁償することができる。
(3) 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第19条 (名誉会長、顧問及び相談役)
1.本協会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
2.名誉会長は、本協会の代表権を有しない名誉職とする。
3.名誉会長、顧問及び相談役は、理事会に諮って会長が委嘱する。
4.名誉会長、顧問及び相談役は、理事会に出席して意見を述べることができる。
5.名誉会長、顧問及び相談役は有給とすることができる。

第4章 理事会

第20条 (構成)
 理事会は、理事をもって構成する。

第21条 (権限)
理事会は、次に掲げる事項を議決し、執行する。
(1) 事業計画及び予算の決定
(2) 事業報告及び決算の承認
(3) 基本財産の処分
(4) 規約、規定または規則の変更
(5) その他、本規約に定める事項、及び、本協会の業務に関する重要な事項

第22条 (種類及び開催)
1.理事会は、通常理事会と臨時理事会の2種とする。
2.通常理事会は、毎年2回開催する。
3.臨時理事会は、次に該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認めたとき
 (2) 理事の過半数以上が開催を求める書面を会長に提出したとき
 (3) 第16条第4項第4号の規定により、監事が開催を求める書面を会長に提出したとき

第23条 (招集)
1.理事会は、会長が招集する。
2.会長は、前条第3項(2)(3)に該当する場合は、書面の提出があった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

第24条 (議長)
理事会の議長は、会長または会長が指名した理事がこれにあたる。

第25条 (定足数)
理事会は、理事の過半数の出席または議長への委任状の提出をもって成立する。

第26条 (議決)
議事は、理事会に出席した理事の過半数(委任状数を含む)をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第27条 (議事録)
議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在員数、出席者数及び委任状提出者数とその氏名
(3) 審議事項及び議決事項

第5章 会計

第28条 (経費)
 本協会の経費は、会費、補助金、寄付金、その他の収入をもってこれに当てる。

第29条 (会費)
 会員の支払うべき会費の年額は、細則をもって定める。

第30条 (会計年度)
 本協会の会計年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月末日をもって終わる。

第31条 (決算)
 本協会の決算に関する書類は、会長が作成し、理事会において過半数の承認を得る。

第6章 事務局

第32条 (設置等)
1.本協会の会務を処理するため、事務局を設置する。
2.事務局には、事務局長のほか、所要の職員を置くことができるものとし、その任免は会長が行なう。
3.事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第7章 解散

第33条 (解散)
 本協会は、理事会において、理事現在数の3分の2以上の承認を経て、解散することができる。

第34条 (残余財産)
 本協会が解散のときに有する残余財産の処分は、理事会において、理事現在数の3分の2以上の承認を経て、決めるものとする。

第8章 補則

第35条 (規約の変更)
 本規約の変更は、理事会において、理事現在数の3分の2以上の承認を必要とする。

第36条 (その他の運営事項)
 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、会長が理事会に諮り定める。

附則

1 この規約は、平成30年6月1日から施行する。

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